🎓カブ先生のお金の学校
非上場株の相続税見直し!黒字町工場が潰れる大炎上の真相
※本ページにはプロモーション(広告)が含まれています。
税金・財政・ファクトチェック

非上場株の相続税見直し!黒字町工場が潰れる大炎上の真相

📅 2026.10.30 ⏱️ 約8分

「非上場株式(取引相場のない株式)」とは、証券取引所に上場しておらず市場価格が存在しない株式のことであり、相続や贈与の際は国税庁の財産評価基準に基づいて類似企業や純資産などから評価額を算定します。(出典:国税庁、中小企業庁)

💡

Answer First この記事の結論

税金を公平に取ること自体は大切じゃが、税金を取るために現場で雇用と技術を生み出している会社を殺してしまっては本末転倒じゃ!「成長を応援する」と言いながら税制の現場で真逆のブレーキを踏む政策の矛盾を見抜く眼力こそが、真の金融リテラシーなのじゃぞい!

「先生!ニュースで『中小企業の株を引き継ぐ税金ルールを変えようとしたら、税金が何倍にも跳ね上がって会社が潰れちゃう!』って大騒ぎになってます!自民党や岸田元首相、高市首相まで白紙撤回を迫ったらしいっすけど、一体何が起きてるんすか!?」と目を丸くするマネ太。だが、机上の理論だけで税制を作ると日本の中小企業が全滅するぞい!定価のない非上場株の仕組み、真面目に黒字を出した優良企業ほど罰せられる新ルールの罠、そして2027年末に迫る事業承継税制の期限まで、カブ先生が一刀両断するぞい!

●先生!真面目に黒字を出した町工場が税金で潰されるって本当っすか!?

マネ太
マネ太
「先生!今朝のニュースで『非上場株の相続税見直し案に自民党や経済界がブチ切れて白紙撤回を迫った』って大騒ぎになってたっす!中小企業の株を親から引き継ぐときの税金ルールを変えようとしたら、税金が何倍〜何十倍にも跳ね上がって会社が潰れちゃうらしいじゃないっすか!そもそも株って上場してなくても相続税がかかるんすか!?」
ミライ
ミライ
「ニュースを見たら、岸田元首相が『企業の稼ぐ力をつけて成長させようとしてきたこれまでの議論と全く逆の方向だ』って苦言を呈していて、高市首相や片山財務相まで『ゼロベースで白紙から見直す』って異例の火消しに回っていましたね。国税庁はどうしてそんな危ない見直しをしようとしたのかしら?」
カブ先生
カブ先生
「フォッフォッフォ!マネ太もミライも、日本経済の屋台骨を揺るがす特大のニュースに気づいたようじゃな!『喝ーーーーーッ!!!』机の上の理論だけで税制をいじり回すと、汗水流して日本を支えている中小企業を根こそぎ破壊してしまうという、恐ろしい事件がまさにいま永田町と霞が関で起きておるのじゃ!今日は、なぜ非上場企業の株に税金がかかるのかという基礎から、優良企業ほど罰せられる新ルールの罠、そして政治がストップをかけた真相まで、誰でもわかるように徹底解剖するぞい!」

---

●1. そもそも「非上場株」って何?株価の定価がない会社の相続問題

マネ太
マネ太
「先生、そもそも非上場株ってなんなんすか?トヨタとかソニーの株なら知ってるっすけど、普通の中小企業の株なんて売り買いできないじゃないっすか!」
カブ先生
カブ先生
「そこが最大の基本じゃ!トヨタやソニーのような上場企業は、毎日証券取引所で売買されておるから『1株=3,000円』という定価(時価)が誰の目にも一目瞭然じゃな。じゃが、日本にある約300万社の中小企業はほぼ全て【非上場】じゃ。市場で売られておらんから、株の定価が存在せんのじゃよ。」
ミライ
ミライ
「定価がない会社の社長(お父さん)が亡くなって、後継者(子ども)が会社を引き継ぐときは、どうやって相続税を計算するんですか?」
カブ先生
カブ先生
「そこで国税庁が『似ている上場企業の株価を参考にしたり、会社が持っている工場や預貯金を計算したりするルール』を作って、書類上の株価(評価額)を計算してきたんじゃ。じゃが、ここに恐ろしい落とし穴がある。株はあくまで【会社を経営する権利(紙切れ)】であって、現金そのものではないということじゃ!」

身近なたとえ:「大繁盛のラーメン屋を継ぐ息子」の悲劇

カブ先生
カブ先生
「お父さんが創業して毎日大行列ができる町中華のラーメン屋さんを想像してみるのじゃ。お父さんが亡くなり、息子がお店を引き継ごうとした。店の手元には、寸胴鍋と秘伝のタレ、そして来月の仕入れ代が数千万円あるだけじゃ。ところが国税庁がやってきてこう言うのじゃよ。『このお店は毎年しっかり利益を出していて素晴らしいですね!将来の稼ぐ力を計算したら、このお店の株の価値は10億円です!つきましては相続税として現金5億円を明日までに払ってください!』とな!」
マネ太
マネ太
「ぎゃあああ!そんな現金あるわけないっす!お店にあるのは寸胴鍋とタレだけっすよ!」
カブ先生
カブ先生
「そうじゃ!株を引き継いでも息子の財布にお金が増えるわけではない。それなのに、国からは『会社の価値が高いから現金を耳を揃えて払え』と迫られる。払えなければ借金を背負うか、お店を畳んで土地を売る(黒字廃業する)しかなくなる。これが非上場株の相続が持つ本質的な恐怖なんじゃよ。」

---

●2. なぜ国税庁は見直そうとしたのか?(お役所の言い分)

ミライ
ミライ
「そんなに恐ろしい仕組みなら、慎重に扱うべきですよね。国税庁はどうしてわざわざルールを変えようとしたのかしら?」
カブ先生
カブ先生
「国税庁にも一応、彼らなりの大義名分があったんじゃ。主な理由は2つある。」

理由1:ずるい「節税の抜け道」を塞ぎたかった

カブ先生
カブ先生
「現行の計算ルールには抜け道があった。巧妙な税理士や富裕層が、会社の資産を一時的にいじって書類上の株価をわざとガクンと引き下げ、その隙に子どもへ株を贈与して巨額の相続税から逃れるという『租税回避テクニック』が横行しておったのじゃ。タワマン節税と同じで、お役所としてはこうした抜け道を塞ぎたかったんじゃな。」

理由2:物差しを一本化して公平にしたかった

カブ先生
カブ先生
「これまでは大企業・中企業・小企業で計算方式が分かれていて複雑すぎた。そこで、会社の過去の利益(稼ぐ力)を重視する新しい計算式(残余利益方式など)を導入し、ひとつの物差しに一本化しようとしたのじゃよ。」

---

●3. なぜ「中小企業への罰ゲームだ!」と大炎上したのか?

マネ太
マネ太
「抜け道を塞ぐだけなら良さそうに見えるっすけど、なんで全国の社長さんたちが大激怒したんすか?」
カブ先生
カブ先生
「お役所の考えた『机の上の公平』が、ビジネスの現場と致命的にズレておったからじゃ!新ルールで実際に試算してみたところ、驚くべき結果が出たのじゃよ。」
企業タイプ 経営の特徴 国税庁の新ルールでの株価変化 事業承継への影響
優良な黒字中小企業 無借金でコツコツ利益を出し、技術開発や賃上げに熱心 株価が5倍〜10倍(最大100倍)に急騰! 後継者が巨額の相続税を払えず、廃業や身売りに追い込まれる
赤字・低収益企業 利益が出ておらず、設備投資や経営努力を怠っている 株価が下がる(半数以上で減額) 税負担が軽くなり、何もしない企業が優遇される逆転現象
ミライ
ミライ
「ええっ!?真面目に努力して黒字を出している会社ほど税金が何倍にも跳ね上がって、赤字の会社のほうが得をするなんて、完全に逆じゃないですか!」
カブ先生
カブ先生
「その通りじゃ!社員の給料を上げ、借金を返済し、地域のために頑張ってきた優良な町工場ほど、莫大な相続税を課されて息の根を止められる。まさに【努力した企業への理不尽な罰ゲーム】になっておったのじゃ!日本商工会議所などが『事業承継が崩壊する!』と猛抗議の狼煙を上げたのは当然じゃな。」

---

●4. 政治家たちが大慌てで「白紙撤回」に動いた理由

マネ太
マネ太
「それで自民党や総理大臣まで出てきて大騒ぎになったんすね!」
カブ先生
カブ先生
「そうじゃ!この案のヤバさに気づいた政治家たちが一斉に怒りの声を上げたのじゃ。」

岸田元首相・麻生副総裁らの怒り

カブ先生
カブ先生
「自民党の日本成長戦略本部長を務める岸田文雄元首相は、『これまで国を挙げて企業に稼ぐ力をつけろ、賃上げしろと成長を促してきたのに、稼いだら税金で潰すなど全く逆方向のブレーキではないか!』と厳しく苦言を呈した。また、麻生太郎副総裁をはじめとする製造業やものづくりを支援する議員連盟も『地方の製造業が全滅するぞ』と猛反発したのじゃ。」

高市首相・片山財務相の火消し

ミライ
ミライ
「高市政権は『強い経済・地方の中堅中小企業が主役』を掲げていますものね。ここで中小企業を潰すような増税を認めたら、政権の看板が崩れてしまいますね。」
カブ先生
カブ先生
「まさにその通りじゃ!高市首相や片山さつき財務相は即座に『国税庁案を前提とせず、ゼロベース(白紙)で再検討する』と表明し、自民党の成長戦略本部も『国税庁案は容認できない』とする異例の緊急決議案をまとめる事態に発展したのじゃよ。」

---

●5. 見逃せないタイムリミット:「事業承継税制」2027年末の壁

マネ太
マネ太
「政治がストップをかけてくれて、ひとまず安心っすね!」
カブ先生
カブ先生
「いや、手放しでは喜べんぞい!国民と経営者が絶対に知っておくべき【隠れたタイムリミット】があるのじゃ。」
ミライ
ミライ
「タイムリミットって何ですか?」
カブ先生
カブ先生
「実は現在、後継者が会社を引き継ぐ際に相続税の支払いを実質ゼロにする【事業承継税制(特例措置)】という救済制度がある。じゃが、この特例が使える期限は【2027年12月末まで】と決まっておるのじゃ!」
マネ太
マネ太
「えっ!?あと1年ちょっとでその救済措置が終わっちゃうんすか!?」
カブ先生
カブ先生
「そうなんじゃよ!もし特例が延長されず、さらに株価の評価ルールがいびつな形で変更されれば、2028年以降、日本中で後継ぎがいなくなった優良企業がバタバタと倒れる『大廃業時代』が現実になってしまう。年末の税制改正大綱に向けて、株の評価方法だけでなく、この特例制度をどう延長・恒久化するかをセットで議論しなければ、根本的な解決にはならんのじゃぞい!」

---

●6. カブ先生のまとめ:金の卵を産むガチョウの腹を裂くな!

カブ先生
カブ先生
「今日の総括じゃ!
1 非上場企業の株には定価がないため、国税庁の計算式で書類上の株価(相続税評価額)を決めている!
2 株は現金ではないため、評価額が跳ね上がると後継者が現金で税金を払えず、黒字倒産に追い込まれる!
3 国税庁の新ルール案は、真面目に黒字を出している優良企業ほど株価が5〜10倍に跳ね上がる『努力への罰ゲーム』だった!
4 成長を重視する自民党や高市政権が猛反発し、『白紙(ゼロベース)撤回』を突きつける異例の展開となった!
5 2027年末に期限を迎える『事業承継税制(納税猶予)』の延長とセットで議論しなければ、中小企業の危機は去っていない!

税金を公平に取ること自体は大切なことじゃ。

じゃが、税金を取るために、雇用と技術を生み出している現場の会社を殺してしまっては本末転倒じゃろ。イソップ寓話の『金の卵を産むガチョウの腹を裂く愚行』そのものじゃ!

国が掲げる『成長』の言葉と、お役所が作る『税制の現場』がどう噛み合っているのか。政策の矛盾を冷静に見抜く眼力こそが、真の金融リテラシーなのじゃぞい!フォッフォッフォ!」

※本記事に記載の非上場株式の評価方法、税制改正議論、試算データは国税庁有識者会議、各経済報道(2026年10月時点)に基づいています。実際の相続税申告や事業承継対策については、税理士等の専門家にご相談ください。

🌱 まずは小さな一歩から始めてみよう

解説を読んで知識がついたら、実際に口座を作って少額から触ってみるのが一番の道じゃ!
カブ先生おすすめの証券会社をチェックしてみるのじゃ。

CHARACTER & EDITORIAL
カブ先生
🌱
金融教育ナビゲーター(架空キャラクター)

カブ先生 (Kabu Hakase)

お金や投資のキホンを初心者向けにわかりやすくナビゲートする「お金の学び」の金融教育キャラクター。難しい専門用語を初心者の目線に立ってやさしく解説するぞい!

お金のキホン解説 初心者ナビゲーター 企画・編集:お金の学び編集部
カブ先生より一言 「税金を取るために現場の優良企業を殺すのは「金の卵を産むガチョウの腹を裂く」愚行じゃ!看板の言葉と税制の矛盾を冷静に見抜く眼を持つのじゃぞい!」
Sponsored / カブ先生のおすすめ
FP相談バナー

お金の不安は、
プロと一緒に解消するのじゃ!

記事を読んだ後は、専門家のアドバイスを聞いてみるのが近道じゃぞい。
まずは無料でFPさんに相談してみるのじゃ!

FP相談の詳細をチェック👉