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SNSに渦巻く『最強株情報』の罠!風説の流布で初の課徴金勧告と、フォロワーをカモにするインフルエンサーの闇

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maneta
マネ太
マネ太:
ううっ、マンガのボクと同じように、SNSの買い煽り株情報に乗せられて全財産を突っ込んだら一瞬で大暴落したっす……。でも先生、SNSで「この株はおすすめ!」って紹介するのって、ただの口コミじゃないんすか?なんで逮捕者が出るほどの問題になるんすか?
hakase
カブ先生
カブ先生:
(喝!!)大馬鹿者め!個人の主観的な感想レベルならいざ知らず、裏で自分が仕込んだ株を高値で売り抜ける目的で、意図的に嘘の噂(デマ)を流して不特定多数に買わせる行為は、市場を歪める重大な経済犯罪(株価操縦・風説の流布)じゃ!すでに日本でも米国でも、多数のインフルエンサーや個人投資家が逮捕・摘発されておるぞ!
urakane
ウラ金さん
ウラ金さん:
ヒッヒッ……。ネットの馬鹿どもは「フォロワー数が多い有名人が言っているから」ってだけで、何の疑いも持たずに買い注文を入れてくれるからねぇ。カモたちが勝手に株価を吊り上げてくれるから、俺たちは狙い通りの高値で保有株を全弾売り抜けることができるのさ。奴らの言う「おすすめ情報」は、俺たちにとっての「換金用の売り時シグナル」なんだよ!
⚠️ 暴露①:日本初!SNSによる虚偽情報流布での「課徴金命令」(HMT株事件・2024年)
日本ではこれまで、SNS上の「買い煽り」や「口コミ」を装った情報発信は法的な摘発が難しいグレーゾーンとされてきた。しかし2024年、バイオベンチャー「ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(HMT)」の株式において、SNSを通じて「大好材料が出る」などの虚偽情報を流し、株価を意図的に操作した人物に対し、証券取引等監視委員会が「風説の流布」として初の課徴金納付命令を勧告したのじゃ。これにより、SNS上の匿名の買い煽りやデマが、日本でも明確に一発アウトになる強力な判例が作られたのじゃよ。
⚠️ 暴露②:米国を揺るがした「1億ドル規模」の株インフルエンサー一斉摘発(2022年)
米国証券取引委員会(SEC)と司法省(DOJ)が、X(Twitter)やDiscordで計数百万人のフォロワーを持つカリスマ株インフルエンサー8人を、証券詐欺罪で刑事起訴・一斉逮捕した事件じゃ。彼らはフォロワーに対して「この株は10倍になるまで絶対に売るな!みんなでホールドしよう!」と固い団結を呼びかけていた。しかし、裏チャット(DMグループ)では「カモたちが買い支えてくれているから、今すぐ全弾売り抜けるぞ」と共謀し、高値で売り抜け、合計1億ドル(約150億円)以上の暴利を貪っていた。インフルエンサーの言葉を信じたフォロワーたちは、全員が取り残されて大損害を被ったのじゃ。
⚠️ 暴露③:個人インフルエンサー「AlexDelarge6553」の逮捕と低位株の罠(2021年)
Twitterで「@AlexDelarge6553」(本名:Steven Gallagher)を名乗る個人が、時価総額や取引量が極めて小さい「ペニー株(超低位株)」に関するデマや誇大広告を毎日ツイートし、株価を吊り上げて自身が事前に入手していた株を売り抜ける手法で100万ドル(約1.5億円)以上の利益を得ていたが、証券詐欺罪で逮捕された。超低位株は、数万人のフォロワーが一斉に買うだけで簡単に価格が2倍、3倍に跳ね上がるため、悪質な操作(ポンプ&ダンプ)の標的にされやすいという構造的脆弱性があるのじゃな。
mirai
ミライ
ミライ:
どんなに有名なインフルエンサーでも、裏ではフォロワーをただの「自分たちの株を高値で買い取ってくれる都合の良い財布」として見ているだけなのね。信じられるのは、SNSの噂ではなく企業の公式開示だけだわ。
hakase
カブ先生
カブ先生:
その通りじゃ!誰かが勧める「最強株情報」を鵜呑みにせず、必ず企業の「TDnetや適時開示」など、信頼できる公式の一次情報をチェックして事実関係を確認すること。自分の資産は自分自身で防衛するのじゃぞ!
📖 証券詐欺とインフルエンサー規制に関する公式情報リンク
  • 日本証券業協会(風説 of 勧告・インサイダー取引): インターネットを利用した株価操作や、違法な買い煽りに関する法的な定義や注意点が詳しくまとめられておる。
  • 米国証券取引委員会(SEC - インフルエンサー警告): ソーシャルメディアを通じた詐欺的な投資勧誘や、ポンプ&ダンプ詐欺に対する個人投資家向けの公式ガイドラインが公開されておるぞ。

裏事情のQ&A

Q.なぜSNSで株のおすすめ情報を発信するだけで罪になるのですか?

A.

自分が事前に買った安価な株を高値でフォロワーに売りつけて利益を得る目的で、意図的に虚偽の情報や噂を流して株価を釣り上げる行為は、「風説の流布」や「相場操縦」にあたり、証券取引法に違反する明確な経済犯罪となるためです。

Q.米国の1億ドル規模の摘発では、インフルエンサーはどのようにフォロワーを騙していたのですか?

A.

彼らはフォロワーに対し「この株は10倍になるまで売るな、みんなで団結しよう」とホールドを呼びかけていました。しかし裏では、裏チャット(DMグループ)で「今こそ全員で売り抜けよう」と共謀して保有株を売り抜け、自分たちだけが1億ドル以上の巨額の利益を得ていました。

Q.個人投資家がSNSで怪しい「仕手株・低位株」の買い煽りを見抜くにはどうすればいいですか?

A.

フォロワー数の多さや投稿の熱量だけで信じるのではなく、その企業の適時開示情報(TDnetやEDINET)で業績や材料の実態を必ず確認することです。また、出来高が極端に少ない低位株の突然の紹介は「売り抜けの罠(ポンプ&ダンプ)」である可能性が非常に高いと疑う姿勢が必要です。

裏事情を知ったら、次は「正しい投資」の第一歩!
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