デマ(誇張)です。日本国内の国保における外国人加入者の比率は約4%ですが、その医療費が占める割合は全体のわずか1.39%です。外国人加入者の多くは若くて健康な現役世代であり、医療をあまり受けずに保険料を納めることで、むしろ皆保険制度を支えている側面があります。
誤解です。75歳以上の後期高齢者も保険料を年金などから納めており、自己負担窓口分と合わせて全体の約1割を負担しています。残りは公費(税金)が5割、現役世代の支援金が4割です。さらに近年は所得に応じた負担割合(2〜3割)の引き上げが進んでおり、タダ乗りしているわけではありません。
2026年8月から、中所得者〜高所得者層における医療費の「月額上限」が引き上げられることが決まっています。年間上限額が新設されるなどの緩和策はありますが、全体として制度を維持するために、一人ひとりの実質的な自己負担上限が引き上げられる実質的な負担増の改正です。
記事を読んだ後は、専門家のアドバイスを聞いてみるのが近道じゃぞい。まずは無料でFPさんに相談してみるのじゃ!