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最新ニュース解説
【1ドル162円の罠】39年前と同じ為替レートなのに「円の力」が半減している理由とは?
📅 2026.07.22
⏱️ 約6分
実質実効為替レートとは、特定の2国間だけでなく、主要な取引相手国・地域の通貨に対する総合的な購買力を示す指標です。各国の物価上昇率の違いを考慮して調整されており、数値が高いほど海外での円の購買力(本当の円の強さ)が高いことを示します。(出典:日本銀行)
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Answer First この記事の結論
同じ162円でも1986年と現在では実質価値が半減しておる。表面的な為替数値に惑わされず、世界基準での購買力を理解し、分散投資で資産を守るのじゃぞい!
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円相場が一時1ドル=163円台に落込み、「約39年半ぶりの円安水準」と話題になっています。しかし、同じ162円台だった1986年と現在(2026年)では、円の「本当の購買力」や日本経済の構造が全く異なります。名目レートと実質実効為替レートの違いをカブ先生がわかりやすく徹底解説するぞい!
●39年ぶりの162円台突入ニュース!
マネ太
「カブ先生!ニュースで『1ドル=162円台半ばまで円安が進んで、約39年ぶりの水準になった』って大騒ぎしてるっす!39年前といえば1986年…バブル経済の直前っすよね?当時はどんな感じだったんすか?」
ミライ
「1986年12月頃も、確かに1ドル=158円〜163円台でしたね。でも『数字が同じだから当時と同じ状態』だと思ったら大間違いですよ、マネ太くん。」
カブ先生
「フォッフォッフォ!ミライさんの言う通りじゃ。名目レート(見た目の数字)は同じ162円でも、『円の本当の強さ(購買力)』は当時と今では月とすっぽん、全くの別物のじゃよ!」
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●最大の核心!「実質実効為替レート」で見ると円の価値は半減
マネ太
「えっ!?どういうことっすか?162円は162円じゃないんすか?」
カブ先生
「為替を見る時に最も重要なのが、世界各国の物価や貿易量を考慮した『実質実効為替レート』という指標じゃ。2020年を100とした場合、1986年12月は『141.77』もあったが、2026年現在は『65.93』まで落ち込んでおるのじゃ!」
ミライ
「つまり、実質的な円の購買力は当時の半分以下(約53%低下)になっているということです。1986年の162円は『プラザ合意後に円が急速に強くなっていた途中の162円』。対して今は『長年のデフレと低成長で円の実質価値が過去最低水準まで下がった162円』なのです。」
カブ先生
「1986年は『円が強くなりすぎて輸出企業が困っていた(円高不況)』時代じゃったが、今は『円が弱すぎて輸入物価が高騰し家計が困っている』時代じゃ。まったく真逆の悩みなんじゃよ。」
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●生活実感と経済構造の違い(1986年 vs 2026年)
マネ太
「生活実感も全然違うっすね!1986年はお金持ち日本が海外旅行に行きまくってたイメージっすけど、今は海外の唐揚げが1万円とか、逆に外国人が日本に押し寄せてるっす…」
ミライ
「そうですね。当時は巨大な貿易黒字国で、作った製品を世界に売って稼いでいました。しかし現在は、エネルギーや原材料を大量に輸入する構造的な貿易赤字になりやすいため、円安がそのまま輸入インフレとして家計を直撃してしまうのです。」
カブ先生
「当時は利下げをして『円高対策』を行った結果、バブル経済を誘発した歴史もある。今の円安は日米金利差や緩和の長期化など複雑な要因が絡み合っており、介入や利上げだけで簡単に解決できる問題ではないのじゃな。」
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●まとめ&これからの自衛策
マネ太
「同じ162円でも、中身はこんなに違ってたんすね…!数字だけに騙されちゃダメっすね。」
カブ先生
「その通りじゃ!日本が『輸出で稼ぐ国』から『海外投資の利子や配当で稼ぐ国(経常黒字)』へ変化した今、為替の数字だけで経済の良し悪しは測れん。円安による輸入インフレから自分の資産を守るためにも、円資産だけに依存せず、グローバルな分散投資やNISAなどを活用して自衛していくことが重要じゃぞい!」
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🤔 よくある質問
Q. 1986年と現在で同じ162円なのに、なぜ物価や生活感がこんなに違うのですか?
A.
各国の物価上昇率の違いと、円の実質的な購買力を示す「実質実効為替レート」が半減(141.77→65.93)しているからじゃ。当時の円は世界的に見て強かったが、現在の円は世界基準での購買力が著しく下がっておるのじゃよ。
Q. 貿易黒字と貿易赤字で、円安の影響はどう変わりますか?
A.
貿易黒字時代は円安が輸出企業の利益を拡大させたが、エネルギー等を輸入に頼る現在の構造では、円安が直接的な輸入物価高(インフレ)となり家計を圧迫してしまうのじゃ。
Q. 円安による購買力低下に対抗するにはどうすればいいですか?
A.
円資産だけを保有していると実質的な資産価値が目減りするため、新NISAなどを活用したグローバルな世界株分散投資や、インフレに強い資産を組み合わせることが重要じゃぞい。
AUTHOR & SUPERVISOR
🎓
投資教育専門家・元証券マン
カブ先生 (Kabu Hakase)
大手証券会社にて個人投資家向けの資産運用アドバイザーとして15年以上勤務。現在は「お金の学校」校長として、1,000名以上の初心者にNISAやiDeCoを通じた資産形成のノウハウを伝授している。座右の銘は「果報は寝て待て」。
日本FP協会認定 AFPR
証券外務員一種
元大手証券アドバイザー
カブ先生より一言
「難しいことがあれば、いつでも『質問箱』から送ってほしい。」
